IC（4769）・施策通期適用影響額を開示
収益認識に関する会計基準の2022年9月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は69,581千円増加し、売上原価は61,662千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,918千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,936千円増加しております。」
2022年9月期の期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高、利益および期首利益剰余金への影響額を開示した。 - FY2022-Q3適用影響額が増加に転じた有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は127,086千円増加し、売上原価は100,223千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,862千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,936千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間では売上高が127,086千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各26,862千円増加したと開示している。第2四半期累計期間に開示された減少影響から、累計影響の表示が増加となっている。 - FY2022-Q2適用による売上高・利益への影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高が30百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各8百万円減少し、利益剰余金の期首残高が5百万円増加したと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は30百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各8百万円減少し、期首利益剰余金は5百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年９月期の期首から適用する予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定を継続している。適用による影響額は引き続き評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定を継続している。適用による影響額は現時点で評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年9月期の期首から適用する予定を記載している。適用による連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。