監査等委員会設置会社による監督機能の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。」
社外取締役2名を含む監査等委員3名による監督・監査体制と、定例・臨時の委員会開催を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。」
監査等委員会設置会社の体制、社外取締役2名を含む監査等委員3名の構成および定例・臨時取締役会による監督を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。」
監査等委員会による監督・監査と、複数の社外取締役を含む体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。」
監査等委員会による客観的・中立的な監視と、執行役員制度による監督機能・業務執行機能の分離を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。」
監査等委員会による客観的・中立的な監視と、監督機能・業務執行機能の分離によるガバナンス方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。」
監査等委員会設置会社の下で、複数の社外取締役を含む監査等委員会による監督機能を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査等委員会による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化となっております。 当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針であります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した体制を、経営効率、責任明確化、透明性、コンプライアンスおよび監査機能強化の観点から説明している。