IC（4769）・施策再掲
株式会社日本画像配信の買収による事業基盤の拡大
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム・エムズ買収によるシステム開発力・収益力の強化52社が書いているテーマ・逆風0社・追い風64社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「本件は、当社の中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市における事業基盤を確立し、システムエンジニアリングサービスおよび受託開発の拡大を図るために実施するものです。」
日本画像配信の買収を、中期経営計画に基づく成長戦略、主要地方都市での事業基盤確立およびシステムエンジニアリングサービス・受託開発拡大の施策として通期報告書でも説明している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社は、2025年４月４日開催の取締役会での決議に基づき、2025年４月10日に株式会社日本画像配信の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社日本画像配信は当社の連結子会社となりました。 本件は、当社の中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市における事業基盤を確立し、システムエンジニアリングサービスおよび受託開発の拡大を図るために実施するものです。」
中期経営計画に基づくM&A投資として、2025年4月10日に株式会社日本画像配信の議決権100％を取得し、連結子会社化した。取得原価は260,000千円で、主要地方都市における事業基盤の確立、システムエンジニアリングサービスおよび受託開発の拡大を目的としている。