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IC(4769)・リスク対象売上高が増加

一定期間契約の総原価見積りによる収益認識リスク

FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

7記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022 – FY20252022: 12023: 320232024: 220242025: 12025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対象売上高が増加有価証券報告書

    「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 5,830,134千円」

    一定期間にわたり履行義務を充足する契約の収益認識について、対象売上高は前年度の5,318,911千円から5,830,134千円へ増加した。総原価見積りと定期的な見直しを行う方針は継続している。
  2. FY2024対象売上高が増加有価証券報告書

    「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 5,318,911千円」

    一定期間にわたり履行義務を充足する契約について、総原価見積りを主要な仮定とし、契約ごとの積み上げ計算と定期的な見直しを継続している。対象売上高は前年度の4,928,005千円から5,318,911千円へ増加した。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    一定期間契約の総原価見積りによる収益認識リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。」

    一定期間契約の収益認識について、総原価見積りを主要な仮定とし、契約ごとの積み上げ計算と定期的な見直しを継続している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    一定期間契約の総原価見積りによる収益認識リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    一定期間契約の総原価見積りによる収益認識リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2022初出有価証券報告書

    「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。」

    一定期間にわたり履行義務を充足する契約について売上高4,679,792千円を計上し、総原価見積りの変更が翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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