IC（4769）・施策前進
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続対応
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めており、災害時や感染症流行時の迅速な対応を可能にする体制を構築しております。」
感染症等への対応が、従来の在宅勤務・時差出勤等から、災害・感染症流行時の迅速な対応を可能にするBCP整備へ広がっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。」
新型コロナウイルス等のパンデミックに対し、予防・拡大防止の管理体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、危機管理対策本部を設置し、在宅勤務、時差出勤の推奨及びマスク着用の義務化などの従業員の安全と健康を最優先にした施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
危機管理対策本部、在宅勤務、時差出勤、マスク着用による感染拡大防止と事業継続対応を継続している。加えて、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減にも取り組んでいる。 - FY2021-Q1事業活動維持策の追加記載有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・継続に努めてまいりました。」
感染症対応として、従来の従業員の安全・健康を重視した施策に加え、リモートワーク、オンライン会議等の活用および経費削減を通じた事業活動の維持・継続を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「危機管理対策本部を設置し、在宅勤務、時差出勤の推奨及びマスク着用の義務化などの従業員の安全と健康を最優先にした施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
感染症リスクへの具体的対応として、危機管理対策本部の設置、在宅勤務、時差出勤の推奨、マスク着用の義務化を実施している。