読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか50,700株
普通株式 50,700株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・20,000株
従業員162名・30,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき905円
発行価額の総額45,883,500円
調達する資金の額
払込金額の総額45,883,500円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計45,883,500円。取締役向け報酬枠は年額20,000千円以内、株式総数は年間31千株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2024年7月10日から当社の取締役を退任する日等まで。対象従業員：2024年7月10日から2027年6月9日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役：2024年7月10日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式を解除。対象従業員：譲渡制限期間中、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に継続してあることを条件に、期間満了時に全部解除。死亡その他当社が正当と認める理由による地位喪失の場合も期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は所定の株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象従業員が期間中に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合は、その時点で解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名・20,000株、従業員162名・30,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役の譲渡制限期間は2024年7月10日から所定の退任時等まで、対象従業員の譲渡制限期間は2024年7月10日から2027年6月9日まで。
払込期日
2024年7月10日
払込金額の算定根拠
2024年5月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値905円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 50,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき905円 |
| 発行価額の総額 | 45,883,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額45,883,500円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 20,000株、区分 従業員 / 人数 162名 / 株数 30,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役の譲渡制限期間は2024年7月10日から所定の退任時等まで、対象従業員の譲渡制限期間は2024年7月10日から2027年6月9日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値905円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2024年7月10日から当社の取締役を退任する日等まで。対象従業員：2024年7月10日から2027年6月9日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：2024年7月10日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式を解除。対象従業員：譲渡制限期間中、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に継続してあることを条件に、期間満了時に全部解除。死亡その他当社が正当と認める理由による地位喪失の場合も期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は所定の株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象従業員が期間中に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合は、その時点で解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名・20,000株、従業員162名・30,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計45,883,500円。取締役向け報酬枠は年額20,000千円以内、株式総数は年間31千株以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。