読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
株式取得（子会社化）相手方個人（氏名・住所非開示）
開示した会社ＩＣ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで17日。
対象会社
ソフトウェア受託開発 研究開発支援 自社製品開発、多言語音声翻訳アプリケーションサービスの提供
所在地 東京都新宿区、東京都新宿区資本金 10,000 千円、12,000 千円設立年月日 1991 年 3 月 29 日、2005 年 4 月 15 日
売上高319,002 千円（2020 年 12 月期）、155,715 千円（2021 年 3 月期）
営業利益28,049 千円（2020 年 12 月期）、34,953 千円（2021 年 3 月期）
当期純利益17,030 千円（2020 年 12 月期）、23,584 千円（2021 年 3 月期）
純資産139,264 千円（2020 年 12 月期）、89,025 千円（2021 年 3 月期）
対価と費用
取得価額相手先との協議により開示を控えさせていただきます
業績への影響
本件が当期の業績に与える影響は現在精査中でありますが、今後開示が必要と判断された場合には速やかにお知らせいたします。
手続きと前提
価額算定の方法適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定
取得後の経営体制株式会社シルク・ラボラトリ及び株式会社フィートの代表取締役である奥山美雪氏は、株式取得後も両社の取締役を継続する予定。従業員の処遇については記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式取得（子会社化） |
| 相手方の名称 | 個人（氏名・住所非開示） |
| 対象会社の名称 | 株式会社シルク・ラボラトリ、株式会社フィート |
| 対象会社の事業内容 | ソフトウェア受託開発 研究開発支援 自社製品開発、多言語音声翻訳アプリケーションサービスの提供 |
| 対象会社の所在地 | 東京都新宿区、東京都新宿区 |
| 対象会社の資本金 | 10,000 千円、12,000 千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1991 年 3 月 29 日、2005 年 4 月 15 日 |
| 対象会社の売上高 | 319,002 千円（2020 年 12 月期）、155,715 千円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 28,049 千円（2020 年 12 月期）、34,953 千円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 17,030 千円（2020 年 12 月期）、23,584 千円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 139,264 千円（2020 年 12 月期）、89,025 千円（2021 年 3 月期） |
| 取得価額 | 相手先との協議により開示を控えさせていただきます |
| 取得株式数 | 株式会社シルク・ラボラトリ：200 株（議決権所有割合 100.0%。議決権の数は記載なし）、株式会社フィート：―（間接所有、議決権所有割合 91.7%） |
| 議決権所有割合 | 株式会社シルク・ラボラトリ 0.0% → 100.0% / 株式会社フィート 0.0% → 91.7%（間接所有） |
| 業績への影響 | 本件が当期の業績に与える影響は現在精査中でありますが、今後開示が必要と判断された場合には速やかにお知らせいたします。 |
| 取締役会決議日 | 2021 年９月 14 日 |
| 契約締結日 | 2021 年９月 14 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2021 年 10 月１日 |
| 価額算定の方法 | 適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定 |
| 取得後の経営体制 | 株式会社シルク・ラボラトリ及び株式会社フィートの代表取締役である奥山美雪氏は、株式取得後も両社の取締役を継続する予定。従業員の処遇については記載なし。 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。シルク・ラボラトリの人員体制、技術力、販路の拡大を図るとともに、フィートの多言語音声翻訳、音響、自然言語処理などの技術を活用して、ITサービス事業で付加価値の高い新サービスを創出するためです。また、両社代表取締役の経営・営業能力を活用し、グループ全体の企業価値向上につなげるとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。