金融商品取引法等の改正・登録取消し
FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
SBIグローバルアセットマネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「中でも、暗号資産を対象とするファンドについては、我が国における法規制等に関する議論の帰趨を見極めつつその開発につき検討してまいります。」
従来の金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクに加え、暗号資産ファンドの商品開発も法規制の動向を見極める対象として示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
既存の金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
日本と米国における法令改正・登録取消し等によるアセットマネジメント事業への影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金融商品取引法等の改正・登録取消しリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
金融商品取引法等の改正や登録取消しによるアセットマネジメント事業への影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由によりこれらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。」
金融商品取引法等の改正や登録取消しによるアセットマネジメント事業への影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正や登録取消処分等がアセットマネジメント事業に影響する可能性を記載している。