株式新聞紙面の休刊とWEB版への移行
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」については、提供端末台数は堅調に推移し、運用関連のツールの利用先の拡大はあったものの、一部大口顧客の窓販戦略の変更の影響を受ける結果となりました。また、株式関連情報の減少等もあり、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期の970百万円から5.4％減収となる918百万円となり」
Wealth Advisorの提供端末台数や運用関連ツールの利用先は拡大した一方、一部大口顧客の窓販戦略変更と株式関連情報の減少により、ファイナンシャル・サービス事業の売上高が5.4％減少した。 - FY2025-H1大口顧客解約と株式関連情報減少有価証券報告書
「販売金融機関向けのオンラインコンテンツが、一部大口顧客における投信等の窓販戦略の変化による解約、また株式関連情報の売上も減少したことにより」
オンラインコンテンツは一部大口顧客の窓販戦略の変化による解約が発生し、株式関連情報の売上減少も加わった。 - FY2024-Q3株式関連ニュース配信売上の減少を記載有価証券報告書
「株式関連ニュース配信の売上が減少し、セグメント売上高は、前年同期比2.3％の減収となる1,532百万円となりました。」
株式関連ニュース配信の売上減少が、ファイナンシャル・サービス事業の減収要因として記載された。 - FY2024-Q2株式関連情報売上の減少を記載有価証券報告書
「また株式関連情報の売上も減少したことにより、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期比で△4.7%減少し、1,009百万円となりました。」
株式関連情報の売上減少が、ファイナンシャル・サービス事業の減収要因として記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、当第2四半期は、前年同期にあったゴメス・コンサルティング事業の売上がなくなりました。」
事業譲渡後のファイナンシャル・サービス事業において、前年同期に含まれていたゴメス・コンサルティング事業の売上がなくなった影響を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、2021年3月31日に「株式新聞」の紙面を休刊したことに伴い売上が減少いたしました。」
紙媒体の休刊後、株式新聞WEB版の売上増加と紙媒体購読料の消失が併存している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「タブレットアプリの提供台数が前年同期の100,614台から12.9％増加し113,600台になったことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、紙媒体が2021年3月31日をもって休刊したことにより、株式新聞購読料がなくなりました。」
株式新聞WEB版の売上増加と、紙媒体休刊による株式新聞購読料の消失が引き続き併存している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「タブレットアプリの提供台数が112,630台となり、前年同期末の2020年9月末に比べて、21.2%増加したことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、紙媒体を2021年3月31日に休刊したことにより、株式新聞購読料が減少しました。」
株式新聞WEB版の売上増加と、紙媒体休刊に伴う購読料減少が併存している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「日刊株式新聞におきましては、ＷＥＢ版の売上は増加したものの、紙媒体を2021年3月31日をもって休刊したことにより、株式新聞購読料の売上が減少しました。」
紙媒体を2021年3月31日に休刊し、WEB版の売上増加と紙媒体休刊による購読料減少を記載している。