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6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.1
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高11,568,990千円前年比 +14.1%
営業利益2,269,274千円前年比 +7.5%
経常利益2,565,494千円前年比 +2.2%
純利益(親会社株主帰属)1,646,935千円前年比 +3.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
1株当たり当期純利益18円37銭
売上高営業利益率19.6%
期末の財政状態
総資産18,258,642千円
うち純資産 15,410,356 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+2,007,148
投資+359,579
財務-2,013,615
純増減+353,112
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,008,489千円
セグメント別売上高アセットマネジメント事業 9,751,909千円(前年比 +18.8%)、ファイナンシャル・サービス事業 1,817,080千円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益アセットマネジメント事業 2,125,692千円、ファイナンシャル・サービス事業 143,582千円
地域別売上高9,566,003千円、1,931,705千円、71,282千円
業績の増減要因
新NISAによる資金流入、インデックスファンド等の新商品の投入、顧客ニーズに即した営業活動によりアセットマネジメント事業の運用残高と売上高が増加した。ファイナンシャル・サービス事業は、一部コンテンツの開発と展開に関する見直しを前倒しで実施した結果、減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 522千円
減価償却費432,823千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 11,568,990千円(前年比 +14.1%) |
| 営業利益 | 2,269,274千円(前年比 +7.5%) |
| 経常利益 | 2,565,494千円(前年比 +2.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,646,935千円(前年比 +3.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 18円37銭 |
| 売上高営業利益率 | 19.6% |
| 総資産 | 18,258,642千円 |
| 純資産 | 15,410,356千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,007,148千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 359,579千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,013,615千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,008,489千円 |
| セグメント別売上高 | アセットマネジメント事業 9,751,909千円(前年比 +18.8%)、ファイナンシャル・サービス事業 1,817,080千円(前年比 -5.7%) |
| セグメント別利益 | アセットマネジメント事業 2,125,692千円、ファイナンシャル・サービス事業 143,582千円 |
| 地域別売上高 | 9,566,003千円、1,931,705千円、71,282千円 |
| 減価償却費 | 432,823千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし(報告セグメントごとの固定資産の減損損失) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 投資有価証券評価損 522千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 新NISAによる資金流入、インデックスファンド等の新商品の投入、顧客ニーズに即した営業活動によりアセットマネジメント事業の運用残高と売上高が増加した。ファイナンシャル・サービス事業は、一部コンテンツの開発と展開に関する見直しを前倒しで実施した結果、減収となった。 |
この書類が述べていない項目(12件)
自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新NISAによる資金流入を背景に、インデックスファンドなどへの安定した資金流入と新商品の投入によりアセットマネジメント事業の運用残高・売上高が増加しました。ファイナンシャル・サービス事業は、一部コンテンツの開発・展開に関する見直しを前倒しで実施したため減収となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。