読む価値
42定例
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
397493
千円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年４月１日〜2024年６月30日連結日本基準売上高2,843,521千円前年比 +16.3%
営業利益601,206千円前年比 +11.0%
経常利益735,566千円前年比 +8.3%
純利益（親会社株主帰属）473,887千円前年比 +9.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
売上高営業利益率21.1%
期末の財政状態
総資産18,171,929千円
うち純資産 15,700,742 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高アセットマネジメント事業 2,353,816千円（前年比 +21.3%）、ファイナンシャル・サービス事業 489,705千円
セグメント別利益アセットマネジメント事業 512,478千円（前年比 +25.8%）、ファイナンシャル・サービス事業 88,728千円
業績の増減要因
公募投資信託の運用残高増加と、それに伴う運用報酬の増加。新NISAへの対応として昨年度に公募投信の新商品を合計26本投入したことが支持につながった。一方、ファイナンシャル・サービス事業では一部金融機関からのサービス減額・解約、外注費用や人件費の増加があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費103,924千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2024年６月30日 |
| 売上高 | 2,843,521千円（前年比 +16.3%） |
| 営業利益 | 601,206千円（前年比 +11.0%） |
| 経常利益 | 735,566千円（前年比 +8.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 473,887千円（前年比 +9.1%） |
| 売上高営業利益率 | 21.1% |
| 総資産 | 18,171,929千円 |
| 純資産 | 15,700,742千円 |
| セグメント別売上高 | アセットマネジメント事業 2,353,816千円（前年比 +21.3%）、ファイナンシャル・サービス事業 489,705千円 |
| セグメント別利益 | アセットマネジメント事業 512,478千円（前年比 +25.8%）、ファイナンシャル・サービス事業 88,728千円 |
| 減価償却費 | 103,924千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 公募投資信託の運用残高増加と、それに伴う運用報酬の増加。新NISAへの対応として昨年度に公募投信の新商品を合計26本投入したことが支持につながった。一方、ファイナンシャル・サービス事業では一部金融機関からのサービス減額・解約、外注費用や人件費の増加があった。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公募投資信託などの運用残高が増加し、それに伴う運用報酬が増加した。特に新NISAへの対応として公募投信の新商品を投入したことが支持につながった。一方、ファイナンシャル・サービス事業では一部金融機関からのサービス減額・解約があり、外注費用や人件費も増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。