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第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高7,576,008千円前年比 +16.1%
営業利益1,670,503千円前年比 +10.1%
経常利益2,007,315千円前年比 +11.5%
純利益（親会社株主帰属）1,258,394千円前年比 +15.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益14円03銭
売上高営業利益率22.0%
期末の財政状態
総資産18,170,775千円
うち純資産 15,834,695 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
アセットマネジメント事業6,043,86879.8%+21.9%
ファイナンシャル・サービス事業1,532,14020.2%-2.3%
セグメント別利益
アセットマネジメント事業1,285,37976.9%+13.2%
ファイナンシャル・サービス事業385,12323.1%+1.0%
業績の増減要因
公募インデックスファンドの新商品投入など積極的な施策、運用残高の拡大、新NISA関連のセミナー・資産運用フェア等の増加、投資信託関連ツールの伸長が増収増益に寄与した。一方、株式関連ニュース配信の売上は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費287,055千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 7,576,008千円（前年比 +16.1%） |
| 営業利益 | 1,670,503千円（前年比 +10.1%） |
| 経常利益 | 2,007,315千円（前年比 +11.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,258,394千円（前年比 +15.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 14円03銭 |
| 売上高営業利益率 | 22.0% |
| 総資産 | 18,170,775千円 |
| 純資産 | 15,834,695千円 |
| セグメント別売上高 | アセットマネジメント事業 6,043,868千円（前年比 +21.9%） / ファイナンシャル・サービス事業 1,532,140千円（前年比 -2.3%） |
| セグメント別利益 | アセットマネジメント事業 1,285,379千円（前年比 +13.2%） / ファイナンシャル・サービス事業 385,123千円（前年比 +1.0%） |
| 減価償却費 | 287,055千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 1 / 除外会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 公募インデックスファンドの新商品投入など積極的な施策、運用残高の拡大、新NISA関連のセミナー・資産運用フェア等の増加、投資信託関連ツールの伸長が増収増益に寄与した。一方、株式関連ニュース配信の売上は減少した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アセットマネジメント事業では、公募インデックスファンドの新商品投入などの積極的な施策が寄与し、運用残高の拡大に伴って運用報酬が増加した。ファイナンシャル・サービス事業では、新NISA関連のセミナー・資産運用フェアの増加や投資信託関連ツールの伸長があった一方、株式関連ニュース配信の売上は減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。