クリーク・アンド・リバー社（4763）・リスク再掲
労働関連法令の変更・許認可取消しリスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有料職業紹介・障害福祉事業の許認可取消し・停止リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。」
労働関連法令の変更・制定・解釈変更による事業制約リスクと、動向を注視して対応する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。」
派遣・職業紹介に関する許認可取消しや労働関連法令の変更リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。」
派遣・職業紹介に関する許認可の取消しや法令変更が事業運営・業績に影響する可能性を記載している。