クリーク・アンド・リバー社（4763）・事実再掲
有効求人倍率低下と雇用情勢の悪化
FY2021-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業の求人意欲・有効求人倍率の高水準16社が書いているテーマ・逆風3社・追い風14社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する人材サービス事業におきましても、厚生労働省が発表する有効求人倍率が2020年11月時点で1.19倍となり、雇用情勢の悪化傾向は顕著になっております。」
有効求人倍率を2020年11月時点の1.19倍として更新し、雇用情勢の悪化傾向が顕著との認識を維持している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループが展開する人材サービス事業におきましても、厚生労働省が発表する有効求人倍率が８カ月連続で低下し、2020年８月時点で1.04倍（「一般職業紹介状況（令和２年８月分）について」厚生労働省調べ）となり、雇用情勢の悪化傾向は顕著になっております。」
人材サービス事業の外部環境として、有効求人倍率の8カ月連続低下と2020年8月時点1.04倍という雇用情勢の悪化を初めて具体的に示した。