クリーク・アンド・リバー社（4763）・リスク再掲
海外事業の為替変動・法規制
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク233社が書いているテーマ・逆風231社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの234件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。」
海外事業の現地法規制・為替変動リスクと、海外子会社との情報連携による対応を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループでは、現在韓国、中国並びに米国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、他の地域における事業展開を検討していく予定です。」
海外事業の説明が、米国を将来展開予定の地域として扱う段階から、韓国・中国とともに現在の展開地域として扱う段階へ変わり、今後は他地域を検討するとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現在韓国及び中国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、米国及びアジア各国にて事業展開を推進していく予定です。」
海外事業に関する為替変動と現地法規制のリスクを、米国・アジアへの展開予定とともに引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの連結決算にあたっては、海外子会社における収益及び資産等を円換算しているため、円換算時の為替変動によっては、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
韓国・中国に加えて米国・アジア各国への展開を予定する中、為替変動や現地法規制を海外事業リスクとして記載している。