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エックスネット(4762)・施策達成

時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用

FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020 – FY20212020: 120202021: 22021
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比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1886件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」

    時価算定会計基準等を2022年3月期第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。四半期財務諸表への影響はないとしている。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」

    時価算定関連の会計基準を2022年3月期の期首から適用し、影響額は未定とする方針を継続している。
  3. FY2020初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」

    時価の算定に関する会計基準、金融商品・棚卸資産関連基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は未定としている。
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報道
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