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新中期経営計画「Next STEP 2029」策定に関するお知らせ

2026年度から2030年3月期までを対象とする新中期経営計画「Next STEP 2029」を策定した。最終年度にコア売上高56億円、調整後営業利益38億円、ROE15.0%を目指し、人財・システム投資と株主還元を進める。

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規模
56
億円(30/3期コア売上高目標)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
新中期経営計画『Next STEP 2029』計画期間 2026-2029年度(2026/4/1~2030/3/31)
公表日 2026年6月10日
売上高+13.6%
基準 49.3目標56億円
営業利益+9.8%
基準 34.6目標38億円
ROE+4.0pt
基準 26目標30%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか26/3期目標:コア売上高50億円、営業利益率15.0%、ROE8.0% → 26/3期実績:コア売上高49.3億円、営業利益率18.0%、ROE17.6%(コア売上高約1.4%未達)-1.4%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向50%~100%を目安とする。中計期間を対象とし、ベース配当とエクストラ配当の2種類で安定的な株主還元とBSマネジメント強化の両立を目指す。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
資本コスト当社想定の株主資本コスト5.0%程度(リスクフリーレート2.35%+ベータ0.41×市場リスクプレミアム6.33%)資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価PBRとROE・益利回りの関係を示し、資本コストを上回るリターンの獲得を目指す。PBRは図表上で26/3期1.9倍などの推移を示している。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01コア売上高の更なる成長
02採用強化
03育成
04リテンション施策
05システム投資
06資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
07株主還元方針
08株主向けの取り組み
計画の前提資産運用立国による運用資産の増加、運用会社の増加、BPOの拡充、必要なシステムの変化。アウトソーシング・サービス(AMO・SO)のニーズは拡大傾向にあると認識。
対象市場の規模生命保険・損害保険の個人・団体保険の保有契約残高1,339兆円(2024年度末)、銀行・信用金庫の運用残高320.5兆円(2024年度末)。出典:生命保険協会『2025年版生命保険の動向』、日本銀行『2024年度の銀行・信用金庫決算』、資産運用業協会の統計データ。
見直し・取り下げの理由

前中期経営計画の各KPIは概ね目標を達成。一方、人財採用が想定通りに進まなかったことを踏まえ、新中期経営計画では、短期的な利益率よりも企業価値最大化に資する人財・システム投資を優先する。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新中期経営計画『Next STEP 2029』
計画期間2026-2029年度(2026/4/1~2030/3/31)
計画に対する動き策定
売上高目標49.3億円(26/3期コア売上高実績) → 56億円(30/3期目標)(約13.6%増)
営業利益目標34.6億円(26/3期調整後営業利益実績) → 38億円(30/3期目標、調整後営業利益)(約9.8%増)
ROE目標17.6%(26/3期実績) → 15.0%(30/3期目標)
配当性向・DOEの方針配当性向50%~100%を目安とする。中計期間を対象とし、ベース配当とエクストラ配当の2種類で安定的な株主還元とBSマネジメント強化の両立を目指す。
資本コスト当社想定の株主資本コスト5.0%程度(リスクフリーレート2.35%+ベータ0.41×市場リスクプレミアム6.33%)
PBR・株価に関する自己評価PBRとROE・益利回りの関係を示し、資本コストを上回るリターンの獲得を目指す。PBRは図表上で26/3期1.9倍などの推移を示している。
計画の前提資産運用立国による運用資産の増加、運用会社の増加、BPOの拡充、必要なシステムの変化。アウトソーシング・サービス(AMO・SO)のニーズは拡大傾向にあると認識。
重点施策コア売上高の更なる成長、採用強化、育成、リテンション施策、システム投資、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、株主還元方針、株主向けの取り組み
前計画の実績26/3期目標:コア売上高50億円、営業利益率15.0%、ROE8.0% → 26/3期実績:コア売上高49.3億円、営業利益率18.0%、ROE17.6%(コア売上高約1.4%未達)
見直し・取り下げの理由前中期経営計画の各KPIは概ね目標を達成。一方、人財採用が想定通りに進まなかったことを踏まえ、新中期経営計画では、短期的な利益率よりも企業価値最大化に資する人財・システム投資を優先する。
対象市場の規模生命保険・損害保険の個人・団体保険の保有契約残高1,339兆円(2024年度末)、銀行・信用金庫の運用残高320.5兆円(2024年度末)。出典:生命保険協会『2025年版生命保険の動向』、日本銀行『2024年度の銀行・信用金庫決算』、資産運用業協会の統計データ。
公表日2026年6月10日
この書類が述べていない項目(10件)
営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標認識するリスク取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前中期経営計画では人財採用が想定通りに進まなかったため、新中期経営計画では短期的な利益率よりも企業価値最大化に資する人財・システム投資を優先する。また、資産運用立国の進展やアウトソーシング・サービスのニーズ拡大を成長機会と認識している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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