読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
500000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP））
誰に、どれだけ出るか500,000株
自己株式 普通株式 500,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）500,000株
当社の従業員196名（実質的な対象者）500,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,390円
発行価額の総額695,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 695,000,000円、差引手取概算額 非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して6.05%、総議決権個数に対して12.08%（ただし自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
従業員が給付を受けるまでの期間
譲渡制限の解除条件
株式給付規程に定める受益者要件を満たし、所定の受益者確定手続を行うこと。給付株式数は業績達成度等に応じて変動する。
対象者の区分と人数
当社の従業員196名、最大500,000株
割当予定先の保有方針
本自己株式処分により割り当てられる株式は、従業員が給付を受けるまで株式会社日本カストディ銀行（信託E口）で保有され、給付を受けるまで処分できない。
払込期日
2025年8月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値1,390円。直近1か月間の終値平均1,364円に対して101.91%、直近3か月間の終値平均1,345円に対して103.35%、直近6か月間の終値平均1,346円に対して103.27%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP）） |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式 500,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,390円 |
| 発行価額の総額 | 695,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 695,000,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） / 株数 500,000株、名称 当社の従業員196名（実質的な対象者） / 株数 500,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本自己株式処分により割り当てられる株式は、従業員が給付を受けるまで株式会社日本カストディ銀行（信託E口）で保有され、給付を受けるまで処分できない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して6.05%、総議決権個数に対して12.08%（ただし自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 8,261,600株 → 8,261,600株（0%） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値1,390円。直近1か月間の終値平均1,364円に対して101.91%、直近3か月間の終値平均1,345円に対して103.35%、直近6か月間の終値平均1,346円に対して103.27%。 |
| 譲渡制限期間 | 従業員が給付を受けるまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 株式給付規程に定める受益者要件を満たし、所定の受益者確定手続を行うこと。給付株式数は業績達成度等に応じて変動する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員196名、最大500,000株 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価や業績と従業員の処遇の連動性を高め、株主との経済的な効果の共有を通じて、従業員の株価・業績向上への意欲や士気を高めるため。また、従業員の財産形成と満足度を高め、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。