分配可能額を超えた自己株式の取得
株式会社エックスネット
自己株式取得(普通株式)
(自己株式を取得した日)
6日後(株主からの指摘を受け、分配可能額規制違反が判明した日)
15日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに21日かかっています。
2024年3月期の決算手続が未了であったにもかかわらず同決算数値を分配可能額の算定基礎としたこと。分配可能額規制に関する業務フロー・マニュアルがなく、役職員による確認・検証も十分でなかったこと。
会社の対応
外部調査委員会を2024年5月7日に設置。委員長は小池良輔、委員は小林明日香及び岡田恭平。熊澤明彦を補助者として選任。
(1) 業務プロセスの整備:剰余金配当及び自己株式取得に関して、分配可能額規制への適合の確認・検証を含めて、その内容の検討から決定・実行に至るまでの業務フローの策定や業務マニュアルの作成等を実施。(2) 人員体制の強化:専門家の助言・意見を鵜呑みにせず自ら確認・検証を尽くすよう努める社風の醸成、法律・会計面等の知見を習得するための研修を実施。
刑事責任及び会社法上の責任を追及するまでの必要性は認められないとされた。報酬減額・辞任等の処分は非開示。
2024年3月期末の配当額及び2025年3月期の配当予想は、2024年4月30日付の決算短信の記載から変更の予定なし
関係する手続き
外部調査
再発防止策を着実に実施し、適切な管理体制の構築に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 分配可能額を超えた自己株式の取得 |
| 発生日 | 2024年5月1日(自己株式を取得した日) |
| 認知日・通知受領日 | 2024年5月7日(株主からの指摘を受け、分配可能額規制違反が判明した日) |
| 対象となる主体 | 株式会社エックスネット |
| 対象拠点・対象製品 | 自己株式取得(普通株式) |
| 原因 | 2024年3月期の決算手続が未了であったにもかかわらず同決算数値を分配可能額の算定基礎としたこと。分配可能額規制に関する業務フロー・マニュアルがなく、役職員による確認・検証も十分でなかったこと。 |
| 業績予想への影響 | 2024年3月期末の配当額及び2025年3月期の配当予想は、2024年4月30日付の決算短信の記載から変更の予定なし |
| 訴訟・手続きの種類 | 外部調査 |
| 調査体制 | 外部調査委員会を2024年5月7日に設置。委員長は小池良輔、委員は小林明日香及び岡田恭平。熊澤明彦を補助者として選任。 |
| 再発防止策 | (1) 業務プロセスの整備:剰余金配当及び自己株式取得に関して、分配可能額規制への適合の確認・検証を含めて、その内容の検討から決定・実行に至るまでの業務フローの策定や業務マニュアルの作成等を実施。(2) 人員体制の強化:専門家の助言・意見を鵜呑みにせず自ら確認・検証を尽くすよう努める社風の醸成、法律・会計面等の知見を習得するための研修を実施。 |
| 役員の責任 | 刑事責任及び会社法上の責任を追及するまでの必要性は認められないとされた。報酬減額・辞任等の処分は非開示。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を着実に実施し、適切な管理体制の構築に努める。 |
この書類が述べていない項目(13件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年3月期の決算手続が完了していない時点で、その決算数値を分配可能額の算定基礎としていたこと、ならびに分配可能額規制を確認・検証する業務プロセスや役職員の知識・社内確認体制が十分でなかったこと。