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投資一任スキームにおける国内籍投資信託の申込・運用指図の電子化サービス開始について

国内籍投資信託について、機関投資家から日本マスタートラスト信託銀行への申込・運用指図を、FAXやメールではなく電子データで一貫して処理できるサービスを開始した。

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発表された内容

投資一任スキームにおける国内籍投資信託の申込・運用指図の電子化サービス(指図STP)
適用分野(この発表が対象とする用途)

機関投資家による国内籍投資信託の申込・運用指図

提供開始日2024年5月21日(開始済み)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

業務効率化を実現(具体的数値は非開示)

利用実績

東京海上アセットマネジメント株式会社および株式会社GCIアセット・マネジメントが本サービスを利用

相手先と当社の関係
エックスネット4762
当社との関係

日本マスタートラスト信託銀行株式会社は指図の送信先。東京海上アセットマネジメント株式会社および株式会社GCIアセット・マネジメントは、本サービスのスキームについて助言・協力を行い、本サービスを利用する。

相手先日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京海上アセットマネジメント株式会社株式会社GCIアセット・マネジメント

日本マスタートラスト信託銀行株式会社:代表取締役社長 向原敏和。東京海上アセットマネジメント株式会社:代表取締役社長 横田靖博。株式会社GCIアセット・マネジメント:代表取締役CEO兼社長 山内英貴。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は非開示。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名投資一任スキームにおける国内籍投資信託の申込・運用指図の電子化サービス(指図STP)
相手先日本マスタートラスト信託銀行株式会社、東京海上アセットマネジメント株式会社、株式会社GCIアセット・マネジメント
相手先の概要日本マスタートラスト信託銀行株式会社:代表取締役社長 向原敏和。東京海上アセットマネジメント株式会社:代表取締役社長 横田靖博。株式会社GCIアセット・マネジメント:代表取締役CEO兼社長 山内英貴。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は非開示。
当社との関係日本マスタートラスト信託銀行株式会社は指図の送信先。東京海上アセットマネジメント株式会社および株式会社GCIアセット・マネジメントは、本サービスのスキームについて助言・協力を行い、本サービスを利用する。
提供開始日2024年5月21日(開始済み)
適用分野機関投資家による国内籍投資信託の申込・運用指図
定量的な効果業務効率化を実現(具体的数値は非開示)
利用実績東京海上アセットマネジメント株式会社および株式会社GCIアセット・マネジメントが本サービスを利用
この書類が述べていない項目(10件)
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内籍投資信託の指図を電子化することで、申込・運用指図の業務効率化とDX化を実現し、残存していたFAXやメールによる運用を削減するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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