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発生事実4762エックスネット情報通信・サービスその他

親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

2023年7月1日付で、NTTデータが直接保有していた3社の株式を国内事業分割準備会社へ移し、同社が3社の親会社かつ主要株主である筆頭株主となる予定です。NTTデータは株式を間接保有する親会社となりますが、筆頭株主ではなくなります。

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親会社及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、株式会社エックスネット、ネットイヤーグループ株式会社(異動する株主は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び株式会社NTTデータ国内事業準備会社)

発生2023年7月1日

(予定)

認知・通知受領2023年5月12日

(本開示日)

同日
この開示2023年5月12日
原因

NTTデータが国内事業について国内事業分割準備会社への吸収分割を行い、持株会社体制へ移行すること

計上する会計期間

2024年3月期以降

業績予想への影響

本件による2024年3月期以降の業績に与える影響につきましては軽微であります。

議決権所有割合の異動

NTTデータ47.90%→47.90%(0.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

NTTデータ:NTTデータ イントラマート 23,200個(47.9%)、エックスネット 42,134個(51.2%)、ネットイヤーグループ 33,957個(48.5%)を直接所有。いずれも2023年5月12日現在、主要株主である筆頭株主。議決権所有割合は2022年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。国内事業分割準備会社はいずれも議決権なし。

異動後の議決権所有割合

NTTデータ:NTTデータ イントラマート 23,200個(47.9%)、エックスネット 42,134個(51.2%)、ネットイヤーグループ 33,957個(48.5%)を間接保有する親会社。国内事業分割準備会社:NTTデータ イントラマート 23,200個(47.9%)、エックスネット 42,134個(51.2%)、ネットイヤーグループ 33,957個(48.5%)を直接所有し、各社の親会社及び主要株主である筆頭株主となる予定。

今後の見通し

2023年7月1日に異動予定。2024年3月期以降の業績への影響は軽微であり、引き続き3社に対して影響が最も大きい親会社はNTTデータ。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2023年7月1日(予定)
認知日・通知受領日2023年5月12日(本開示日)
対象となる主体株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、株式会社エックスネット、ネットイヤーグループ株式会社(異動する株主は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び株式会社NTTデータ国内事業準備会社)
原因NTTデータが国内事業について国内事業分割準備会社への吸収分割を行い、持株会社体制へ移行すること
計上する会計期間2024年3月期以降
業績予想への影響本件による2024年3月期以降の業績に与える影響につきましては軽微であります。
異動前の議決権所有割合NTTデータ:NTTデータ イントラマート 23,200個(47.9%)、エックスネット 42,134個(51.2%)、ネットイヤーグループ 33,957個(48.5%)を直接所有。いずれも2023年5月12日現在、主要株主である筆頭株主。議決権所有割合は2022年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。国内事業分割準備会社はいずれも議決権なし。
異動後の議決権所有割合NTTデータ:NTTデータ イントラマート 23,200個(47.9%)、エックスネット 42,134個(51.2%)、ネットイヤーグループ 33,957個(48.5%)を間接保有する親会社。国内事業分割準備会社:NTTデータ イントラマート 23,200個(47.9%)、エックスネット 42,134個(51.2%)、ネットイヤーグループ 33,957個(48.5%)を直接所有し、各社の親会社及び主要株主である筆頭株主となる予定。
今後の見通し2023年7月1日に異動予定。2024年3月期以降の業績への影響は軽微であり、引き続き3社に対して影響が最も大きい親会社はNTTデータ。
この書類が述べていない項目(15件)
対象拠点・対象製品業績への影響額訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NTTデータが国内事業を国内事業分割準備会社に吸収分割で承継し、持株会社体制へ移行するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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