読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
50
億円（コア売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+14.1%
基準 4,383目標5,000百万円（コア売上高、2022年3月期実績から2026年3月期目標）
営業利益率-2.9pt
基準 17.9目標15%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
ROE非開示 → 8.0以上
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針長期安定配当を基本とする。2023年3月期予想の1株当たり配当金は30円。配当性向・DOEの目標は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01中長期的なサービス展開
02アプリケーションサービスの更なる拡大
03中計期間における事業戦略
04人財戦略
05採用戦略
06育成戦略
07新たなアプリケーションサービスの開発
08システム投資
09配当方針
対象市場の規模資産運用会社の運用受託額は2012年222兆円、2021年776兆円（単位：兆円）。出典：金融庁『資産運用業高度化プログレスレポート2021』、投資信託協会、投資顧問業協会の統計データより作成。
会社が挙げているリスク
経済動向及び市場環境
当社の関連する業界動向
その他の内部・外部要因
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（2023年３月期～2026年３月期）／中期経営計画書 2022-2025年度 |
| 計画期間 | 2023年３月期～2026年３月期（資料表紙：2022-2025年度） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 4,383百万円（コア売上高、2022年3月期実績から2026年3月期目標） → 5,000百万円（コア売上高、2022年3月期実績から2026年3月期目標） |
| 営業利益率目標 | 17.9% → 15.0以上 |
| ROE目標 | 非開示 → 8.0以上 |
| 配当性向・DOEの方針 | 長期安定配当を基本とする。2023年3月期予想の1株当たり配当金は30円。配当性向・DOEの目標は非開示。 |
| 重点施策 | 中長期的なサービス展開、アプリケーションサービスの更なる拡大、中計期間における事業戦略、人財戦略、採用戦略、育成戦略、新たなアプリケーションサービスの開発、システム投資、配当方針 |
| 対象市場の規模 | 資産運用会社の運用受託額は2012年222兆円、2021年776兆円（単位：兆円）。出典：金融庁『資産運用業高度化プログレスレポート2021』、投資信託協会、投資顧問業協会の統計データより作成。 |
| 認識するリスク | 経済動向及び市場環境、当社の関連する業界動向、その他の内部・外部要因 |
| 公表日 | 2022年6月16日 |
この書類が述べていない項目（14件）
営業利益目標当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提前計画の実績見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コアを更に強化し、高い収益率の維持を図ること、コアに注力することで経営基盤を強化し、更なる企業価値向上を目指すこと。中長期的にはAMO・SOを大きく成長させ、資産運用のあらゆるソリューションを提供するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。