親会社の異動
NTT株式会社（NTT, Inc.）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、株式会社エックスネット、ネットイヤーグループ株式会社
（予定）
（本日付の取締役会決議・開示日）
同日NTTデータグループの海外事業のさらなる成長を目的とした、NTTグループの海外事業の統合。本海外事業分割に先立ち、NTT株式会社が保有するNTTデータ株式をNTTに現物配当するため。
2023年3月期以降（業績への影響は現在精査中）
2023年3月期以降の業績に与える影響は現在精査中。新たに開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせする。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
NTTデータ：7,600,000個（54.2％、直接所有分・合計）。NTTデータ イントラマート：23,200個（47.9％、合算対象分・合計）。エックスネット：42,134個（51.1％、合算対象分・合計）。ネットイヤーグループ：33,957個（48.5％、合算対象分・合計）。いずれも2022年5月9日現在で、議決権割合は2021年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。
NTTデータ、NTTデータ イントラマート、エックスネット、ネットイヤーグループのいずれも、直接所有分・合算対象分・合計は「―」。2022年10月1日付（予定）。
2022年10月1日付で現物配当を実施し、NTT株式会社が親会社に該当しないこととなる予定。本件による2023年3月期以降の業績への影響は現在精査中。
本件に関して新たに開示の必要性が生じた場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 親会社の異動 |
| 発生日 | 2022年10月1日（予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年5月9日（本日付の取締役会決議・開示日） |
| 対象となる主体 | NTT株式会社（NTT, Inc.）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、株式会社エックスネット、ネットイヤーグループ株式会社 |
| 原因 | NTTデータグループの海外事業のさらなる成長を目的とした、NTTグループの海外事業の統合。本海外事業分割に先立ち、NTT株式会社が保有するNTTデータ株式をNTTに現物配当するため。 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期以降（業績への影響は現在精査中） |
| 業績予想への影響 | 2023年3月期以降の業績に与える影響は現在精査中。新たに開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせする。 |
| 異動前の議決権所有割合 | NTTデータ：7,600,000個（54.2％、直接所有分・合計）。NTTデータ イントラマート：23,200個（47.9％、合算対象分・合計）。エックスネット：42,134個（51.1％、合算対象分・合計）。ネットイヤーグループ：33,957個（48.5％、合算対象分・合計）。いずれも2022年5月9日現在で、議決権割合は2021年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。 |
| 異動後の議決権所有割合 | NTTデータ、NTTデータ イントラマート、エックスネット、ネットイヤーグループのいずれも、直接所有分・合算対象分・合計は「―」。2022年10月1日付（予定）。 |
| 今後の見通し | 2022年10月1日付で現物配当を実施し、NTT株式会社が親会社に該当しないこととなる予定。本件による2023年3月期以降の業績への影響は現在精査中。 |
| 続報の予定 | 本件に関して新たに開示の必要性が生じた場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NTTデータグループの海外事業のさらなる成長を目的に、NTTグループの海外事業を統合するため。