読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.65
%（2026年6月26日現在の発行済株式総数に対する割合）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか73,027株
当社普通株式 73,027株（自己株式）
当社の取締役（非業務執行取締役を除く。）2名・12,999株
当社の取締役を兼務しない執行役員19名・60,028株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,371円
発行価額の総額100,120,017円
調達する資金の額
払込金額の総額 100,120,017円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計100,120,017円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
0.65％（2026年6月26日現在の発行済株式総数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月13日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年7月13日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除する。組織再編の場合にも一定の按分で解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。譲渡制限期間中に法令・社内規程等に重要な点で違反した場合その他取締役会が定める一定の事由が生じた場合。組織再編により譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（非業務執行取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 12,999株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 19名 / 割当株数 60,028株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年7月13日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,371円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の第58回定時株主総会において、本制度の導入、対象取締役への報酬等の総額年額50百万円以内、株式数上限4万株、譲渡制限期間等について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 73,027株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,371円 |
| 発行価額の総額 | 100,120,017円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 100,120,017円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（非業務執行取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 12,999株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 19名 / 株数 60,028株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 0.65％（2026年6月26日現在の発行済株式総数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,371円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月13日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月13日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除する。組織再編の場合にも一定の按分で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。譲渡制限期間中に法令・社内規程等に重要な点で違反した場合その他取締役会が定める一定の事由が生じた場合。組織再編により譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（非業務執行取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 12,999株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 19名 / 割当株数 60,028株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計100,120,017円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の第58回定時株主総会において、本制度の導入、対象取締役への報酬等の総額年額50百万円以内、株式数上限4万株、譲渡制限期間等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者と株主が株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。