読む価値
52定例
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会社の説明から読み取った方向です。規模
5.6
売上高の前期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高23,790百万円前年比 +5.6%
営業利益1,404百万円前年比 +1.9%
経常利益1,605百万円前年比 +7.5%
純利益（親会社株主帰属）1,224百万円前年比 +6.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益109.32円
売上高営業利益率5.9
期末の財政状態
総資産26,904百万円
うち純資産 21,067 百万円自己資本比率 78.3%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,098
投資-1,800
財務-708
純増減-1,410
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,293百万円
セグメント別売上高金融関連部門 6,541百万円（前年比 +8.0%）、公共関連部門 7,141百万円（前年比 +3.5%）、産業関連部門 10,107百万円（前年比 +5.5%）
セグメント別利益金融関連部門 1,444百万円（前年比 +10.4%）、公共関連部門 1,386百万円（前年比 +21.3%）、産業関連部門 2,054百万円（前年比 +5.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,700百万円（前年比 +8.0%）
営業利益1,420百万円（前年比 +1.1%）
経常利益1,620百万円（前年比 +0.9%）
純利益1,230百万円（前年比 +0.5%）
１株当たり当期純利益109.82円
年間配当予想55円 → 62円（+12.7%）
配当性向56.5
株主還元方針配当性向30～40％を目安とした安定配当から、連結配当性向を50％水準まで引き上げ。新中期経営計画では配当性向50～60％、DOE3.5～4.0％を掲げる。
業績の増減要因
金融関連部門のSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門の自治体向け標準化案件、産業関連部門のSAPビジネス案件によるシステム構築の増加、機器更改案件によるシステム機器販売の増加。利益面では増収効果、収益性の高い案件の獲得、品質管理強化による不採算案件の抑制が寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得、役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議。
減損損失51百万円（金融関連部門1百万円、公共関連部門1百万円、産業関連部門2百万円、調整額46百万円）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 94百万円 / 特別損失 減損損失 51百万円、固定資産除却損 8百万円
減価償却費638百万円
受注高・受注残高受注高 15,344百万円 / 受注残高 4,320百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,200,000
期末自己株式数789
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 23,790百万円（前年比 +5.6%） |
| 営業利益 | 1,404百万円（前年比 +1.9%） |
| 経常利益 | 1,605百万円（前年比 +7.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,224百万円（前年比 +6.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 109.32円 |
| 売上高営業利益率 | 5.9 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.3 / 前期末 77.7 |
| 総資産 | 26,904百万円 |
| 純資産 | 21,067百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,098百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,800百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -708百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,293百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,700百万円（前年比 +8.0%） / 営業利益 1,420百万円（前年比 +1.1%） / 経常利益 1,620百万円（前年比 +0.9%） / 純利益 1,230百万円（前年比 +0.5%） / １株当たり当期純利益 109.82円 |
| 年間配当予想 | 55円 → 62円（+12.7%） |
| 配当性向 | 56.5 |
| 株主還元方針 | 配当性向30～40％を目安とした安定配当から、連結配当性向を50％水準まで引き上げ。新中期経営計画では配当性向50～60％、DOE3.5～4.0％を掲げる。 |
| セグメント別売上高 | 金融関連部門 6,541百万円（前年比 +8.0%）、公共関連部門 7,141百万円（前年比 +3.5%）、産業関連部門 10,107百万円（前年比 +5.5%） |
| セグメント別利益 | 金融関連部門 1,444百万円（前年比 +10.4%）、公共関連部門 1,386百万円（前年比 +21.3%）、産業関連部門 2,054百万円（前年比 +5.3%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 15,344百万円 / 受注残高 4,320百万円 |
| 減価償却費 | 638百万円 |
| 減損損失 | 51百万円（金融関連部門1百万円、公共関連部門1百万円、産業関連部門2百万円、調整額46百万円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 94百万円 / 特別損失 減損損失 51百万円、固定資産除却損 8百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得、役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 11,200,000 |
| 期末自己株式数 | 789 |
| 業績の増減要因 | 金融関連部門のSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門の自治体向け標準化案件、産業関連部門のSAPビジネス案件によるシステム構築の増加、機器更改案件によるシステム機器販売の増加。利益面では増収効果、収益性の高い案件の獲得、品質管理強化による不採算案件の抑制が寄与。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融関連部門のSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門の自治体向け標準化案件、産業関連部門のSAPビジネス案件によってシステム構築が増加し、機器更改案件によるシステム機器販売も増加した。利益面では、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。