法令・諸規制違反による業績・信頼性への影響
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受けるなど、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＷＥＢ３・０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨、生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、これらの領域や新技術を利用し、事業活動を行う場合、関係法令等の慎重な確認・検討が必要となります。」
法令・諸規制上の事故リスクと、新技術利用時の関係法令確認の必要性を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、ＷＥＢ３・０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨、生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、これらの領域や新技術を利用し、事業活動を行う場合、関係法令等の慎重な確認・検討が必要となります。」
新技術に関する法的規制リスクの対象に、生成ＡＩが追加されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、ＷＥＢ３・０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨等、新しい概念・技術革新が生まれており、これらの領域や新技術を利用し、事業活動を行う場合、関係法令等の慎重なる確認・検討が必要となります。」
法令・諸規制リスクの対象に、ＷＥＢ3.0、メタバース、NFT、仮想通貨等の新技術領域を追加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規制上の事故による信頼性、売上高及び財務状況への影響リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規制違反による信頼性・業績への影響リスクを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・諸規制違反による業績・信頼性への影響リスクについて、重要な変更がないとする形で再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・諸規制違反による業績・信頼性への影響リスクについて、重要な変更がないとする形で再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・諸規制違反による業績・信頼性への影響リスクについて、重要な変更がないとする形で再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規制に関する事故が信頼性、売上高、財務状況に影響するリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・諸規制違反による業績・信頼性への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・諸規制違反による業績・信頼性への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規制に関する事故が業績・信頼性に影響するリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・諸規制違反による業績・信頼性への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・諸規制違反による業績・信頼性への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
下請法、個人情報保護法、著作権法等の法令・規制に関する事故の影響をリスクとして記載している。