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アルファ(4760)・事実助成金収入再計上

雇用調整助成金の受給による経常利益への寄与

FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。

13記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2021-Q1 – FY2026-H12021: 420212022: 420222023: 320232024: 120242025: 020252026: 12026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている151社のうち14社を表示しています。上の文は151社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1助成金収入再計上有価証券報告書

    「助成金収入 - 1,294」

    前中間連結会計期間は計上がなかった助成金収入を、当中間連結会計期間に1,294千円計上している。
  2. FY2024削除有価証券報告書

    「助成金収入 10,385 -」

    前年度に計上された助成金収入10,385千円に対し、当連結会計年度の計上額はない。
  3. FY2023助成金収入通期更新有価証券報告書

    「助成金収入 51,080 10,385」

    助成金収入は前年度の51,080千円から10,385千円へ減少した。
  4. FY2023-Q2助成金収入減少継続有価証券報告書

    「助成金収入 26,923 10,385」

    第41期第2四半期連結累計期間の助成金収入は10,385千円となり、前年同期の26,923千円から減少した。
  5. FY2023-Q1助成金収入減少継続有価証券報告書

    「助成金収入 18,152 10,185」

    当第1四半期連結累計期間の助成金収入は10,185千円となり、前年同四半期の18,152千円から減少した。雇用調整助成金の受給は経常損失の縮小要因として記載されている。
  6. FY2022助成金収入減少継続有価証券報告書

    「助成金収入 68,411 51,080」

    助成金収入は前年度の68,411千円から51,080千円へ減少した。
  7. FY2022-Q3助成金収入減少有価証券報告書

    「助成金収入 54,300 38,390」

    第40期第3四半期連結累計期間の助成金収入は38,390千円となり、前年同期の54,300千円から減少した。
  8. FY2022-Q2助成金収入を第40期第2四半期に更新有価証券報告書

    「助成金収入 28,701 26,923」

    当第2四半期連結累計期間の助成金収入は26,923千円となり、経常利益の要因として雇用調整助成金の受給等を記載している。
  9. FY2022-Q1助成金収入を第40期第1四半期に更新有価証券報告書

    「経常利益は雇用調整助成金の受給等により52百万円(前年同四半期比51.7%減)」

    雇用調整助成金の受給を経常利益の要因として継続記載している。助成金収入は18,152千円となった。
  10. FY2021助成金収入通期更新有価証券報告書

    「助成金収入 21,823 68,411」

    当年度の助成金収入は68,411千円となり、経常損失縮小の要因として記載されている。
  11. FY2021-Q3助成金収入増加継続有価証券報告書

    「経常利益は投資有価証券の売却益や雇用調整助成金の受給等により100百万円(前年同四半期は179百万円の経常損失)、」

    雇用調整助成金の受給を経常利益の要因として継続記載している。助成金収入は第3四半期連結累計期間で54,300千円となった。
  12. FY2021-Q2助成金収入増加有価証券報告書

    「また、投資有価証券の売却益や雇用調整助成金の受給等により経常利益は157百万円(前年同四半期は66百万円の経常損失)」

    雇用調整助成金の受給を引き続き経常利益の要因として記載している。助成金収入は当第2四半期連結累計期間で28,701千円となった。
  13. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「また、損益面では、売上高は減少したものの粗利益率の改善に努めたこと、人件費を中心とした販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益は74百万円(前年同四半期は5百万円の営業利益)、また、投資有価証券の売却益や雇用調整助成金の受給等により経常利益は108百万円(前年同四半期比306.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円(前年同四半期比395.9%増)となりました。」

    雇用調整助成金の受給を経常利益の要因として初めて記載している。四半期連結損益計算書では助成金収入14,878千円を計上している。
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