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2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比5.6%増の3,330百万円、営業利益が17.3%増の166百万円となった。通期予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の60円から70円に増額されている。

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規模
17.3
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高3,330百万円前年比 +5.6%進捗 50.5%
営業利益166百万円前年比 +17.3%進捗 63.8%
経常利益160百万円前年比 +16.4%進捗 64.0%
純利益(親会社株主帰属)104百万円前年比 +15.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益129.46円
期末の財政状態
総資産4,640百万円
うち純資産 1,479 百万円自己資本比率 31.9%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-130,398
投資-50,033
財務+220,952
純増減+40,521

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高548,852千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,600百万円(前年比 +3.7%)
営業利益260百万円(前年比 +10.8%)
経常利益250百万円(前年比 +11.5%)
親会社株主に帰属する純利益130百万円(前年比 +1.8%)
年間配当予想60円 → 70円(+16.7%)
業績の増減要因

ポップギャラリー製商品ではオンラインショップの売上増加や人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み、別注製品ではメーカー等への接触・商談件数の増加と営業強化によるキャンペーン受注の獲得、役務サービスではPOPKIT個人向けサービスの契約や事務局運営業務、デジタル技術・SNS等を利用した施策が寄与した。利益面では、売上高増加による売上総利益の増加が人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加を上回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,974千円 / 特別損失 非開示
減価償却費9,581千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数915,444株
期末自己株式数111,404株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年2月28日
売上高3,330百万円(前年比 +5.6%)
営業利益166百万円(前年比 +17.3%)
経常利益160百万円(前年比 +16.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益104百万円(前年比 +15.0%)
1株当たり当期純利益129.46円
自己資本比率当期末 31.9 / 前期末 33.6
総資産4,640百万円
純資産1,479百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-130,398千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-50,033千円
財務活動によるキャッシュ・フロー220,952千円
現金及び現金同等物期末残高548,852千円
通期業績予想売上高 6,600百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 260百万円(前年比 +10.8%) / 経常利益 250百万円(前年比 +11.5%) / 親会社株主に帰属する純利益 130百万円(前年比 +1.8%)
年間配当予想60円 → 70円(+16.7%)
減価償却費9,581千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,974千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数915,444株
期末自己株式数111,404株
業績の増減要因ポップギャラリー製商品ではオンラインショップの売上増加や人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み、別注製品ではメーカー等への接触・商談件数の増加と営業強化によるキャンペーン受注の獲得、役務サービスではPOPKIT個人向けサービスの契約や事務局運営業務、デジタル技術・SNS等を利用した施策が寄与した。利益面では、売上高増加による売上総利益の増加が人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加を上回った。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クライアントとの接触・商談件数を増加させ、消費者向け販促キャンペーンの受注強化やPOPKITの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力した。利益面では、売上高増加による売上総利益の増加が、人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加を上回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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