財務制限条項・債権証券化による資金調達リスク
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、社債等には、財務制限条項やその他の誓約事項が規定されている場合があります。当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化する等により、いずれかの財務制限条項等に違反した場合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金や社債の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても返済を求められる可能性があります。」
資金調達リスクの対象がローン契約だけでなく社債の誓約事項にも広がり、一括返済、条件引上げ、担保設定、他債務の返済請求まで影響範囲が拡大した。さらに、期限前償還、配当及び自己株式取得の制限可能性も明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約に、財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があります。」
財務制限条項による一括返済・金利引上げ・担保設定及び債権証券化継続困難の資金調達リスクを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約に、財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があります。」
財務制限条項による一括返済・金利引上げ・担保設定及び債権証券化継続困難の資金調達リスクを継続して開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約に、財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があります。」
従来の資金調達条件悪化リスクに加え、財務制限条項による一括返済・金利引上げ・担保設定の可能性及びカード債権・通信料債権の証券化継続困難リスクを具体的に明示した。