楽天グループ（4755）・方針再掲
電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金の売上収益計上
FY2023-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金の売上収益計上9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「IAS第20号に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。」
楽天エナジーに係る政府補助金をIAS第20号に基づき売上収益に含める会計方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、日本政府によるコロナ禍における「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金について、IAS第20号 に基づき会計処理を行い、売上収益に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売価格に反映させています。」
楽天エナジーの政府補助金をIAS第20号に基づき売上収益に含め、全額を小売価格に反映する会計・運営方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、日本政府によるコロナ禍における「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、売上収益に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売価格に反映させています。」
楽天エナジーの政府補助金をIAS第20号に基づき売上収益に含め、全額を小売価格に反映する会計・運営方針を継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「なお、日本政府によるコロナ禍における「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、売上収益に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売価格に反映させています。」
楽天エナジーの電力小売事業について、2023年1月開始の政府補助金をIAS第20号に基づき売上収益に含め、全額を小売価格に反映する会計・運営方針を初めて独立して抽出した。