楽天グループ（4755）・施策削除
楽天経済圏のオープン化戦略
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
18記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
楽天経済圏のオープン化・外部連携拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2削除有価証券報告書前回まで明示されていた楽天エコシステムのオープン化戦略について、当四半期の国内EC施策では明示的な言及が確認できない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「ＥＣプラットフォーム拡大にむけた楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組む」
楽天エコシステムのオープン化を、ECプラットフォーム拡大及びサービス回遊を支える施策として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策及びサービス回遊を支える施策として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに」
楽天エコシステムのオープン化を、ECプラットフォーム拡大及び国内外のサービス回遊を支える施策として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略」
楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで」
楽天エコシステムのオープン化を継続し、今回は国内ECの施策としてクロスユースの促進も明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで」
楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開し」
楽天エコシステムのオープン化を国内EC及びグループ戦略の施策として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。」
楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「楽天エコシステム（経済圏）のオープン化戦略等を実施し」
楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「楽天経済圏のオープン化戦略等を積極的に展開しました。」
楽天経済圏のオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「この楽天エコシステムにおいて、国内外の会員がＥＣ、金融（FinTech）、デジタルコンテンツ等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を目指します。」
従来のエコシステム開放から、EC・金融・デジタルコンテンツを横断した会員回遊、ライフタイムバリュー最大化、顧客獲得コスト最小化へと狙いを明示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「楽天経済圏のオープン化戦略等を積極的に展開しました。」
楽天経済圏のオープン化戦略を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「楽天経済圏のオープン化戦略等を積極的に展開しました。」
楽天経済圏を外部に開いていく戦略を、国内ECの成長施策の一つとして記載している。