楽天グループ（4755）・方針再掲
予想信用損失モデルによる金融資産の減損測定
FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IFRS第9号適用による予想信用損失モデルへの減損測定変更4社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しています。」
IFRS第9号に基づく12か月又は全期間の予想信用損失モデルによる減損測定を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しています。」
IFRS第9号に基づく12か月又は全期間の予想信用損失モデルによる減損測定を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しています。」
IFRS第9号の適用に伴い、12か月予想信用損失又は全期間予想信用損失に基づく貸倒引当金の算定方法を導入した。適用開始時点で貸倒引当金は50,679百万円増加し、利益剰余金は35,421百万円減少した。