楽天グループ（4755）・リスク再定義
暗号資産価格変動と取引需要低下リスク
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
仮想通貨取引事業の複合的リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「また、暗号資産（仮想通貨）取引に関して、IFRSにおいて新たなルールや指針が明確化された場合、税務上の取扱の通達等により税務処理を変更することが必要となる場合等には、同様に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
暗号資産価格・取引需要の変動リスクに加え、IFRS上のルール明確化や税務処理変更によるリスクを明示した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「暗号資産（仮想通貨）の取引価格は短期間に大きく変動することがあり、それに伴い取引需要も大きく変動することがあります。仮に取引需要が大きく落ち込んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
暗号資産の短期間での価格変動と、それに伴う取引需要の変動・低下を新たな事業環境リスクとして記載している。