楽天グループ（4755）・方針再掲
楽天ポイント規約等の見直しに伴うポイント引当金算定方法の変更
FY2021-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連して発生した費用が含まれています。」
楽天ポイント規約等の変更に伴うポイント引当金算定方法の変更が、引き続き非経常的な費用として反映されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用です。」
楽天ポイント規約等の変更に伴うポイント引当金算定方法の変更が、当第2四半期にも8,614百万円の非経常費用として反映されている。 - FY2021達成有価証券報告書
「この結果、ポイント引当金の算定において、2022年４月１日以降に使用されると見込まれる金額について消費税相当額の控除がなくなる影響により、従来の方法で算定した場合と比較して、負債の部の引当金は8,789百万円増加し、営業費用は同額増加しています。」
楽天ポイント規約等の見直しに伴うポイント引当金算定方法の変更を第3四半期から適用し、年度ベースで引当金及び営業費用8,789百万円の増加を認識した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「2022年４月１日より規約等を見直す方針を決定したため、当第３四半期連結会計期間から、当該見直しの適用日以降に使用されると見込まれる金額については、消費税相当額を控除しない額をポイント引当金として負債計上する方法に変更しました。」
楽天ポイントを消費税の影響を受けない形にするため、2022年4月1日以降の使用見込額について引当金算定方法を変更した。この変更により、引当金及び営業費用が5,578百万円増加した。