楽天グループ（4755）・施策前進
サステナビリティ委員会による気候変動対応
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督261社が書いているテーマ・逆風10社・追い風214社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年１月より実務推進部署「環境部」を、サステナビリティ委員会下に公式会議体「環境分科会」をそれぞれ設置しました。月次で社内各組織向けに気候変動対策戦略の展開、具体的なアクションへの落とし込みを行っています。」
サステナビリティ委員会に加え、2022年1月に環境部及び環境分科会を設置し、月次で気候変動対策を具体的行動へ落とし込む体制を整備した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、CWO(Chief Well-being Officer)の下、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関する取組の推進とグループ横断的な連携を進めています。また、取締役会に取組に関する進捗状況を定期的に報告します。」
CWOの下にサステナビリティ委員会を2021年11月に設置し、気候変動対応をグループ横断で推進し、取締役会へ定期報告する体制を初めて明示した。