楽天グループ（4755）・施策削除
出店店舗の運営支援
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内EC出店店舗の運営支援4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1削除有価証券報告書前回まで国内ECの施策として記載されていた店舗運営支援について、本 filing では明示的な言及が確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「店舗運営支援、プラットフォームの価値向上、顧客満足度向上のための取組」
出店店舗の運営支援及びECプラットフォームの価値向上を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、店舗運営支援、プラットフォームの価値向上、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化、楽天エコシステム（経済圏）のオープン化戦略等を実施し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。」
国内ECの成長施策として、出店店舗の運営支援を継続して明示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、店舗運営支援、プラットフォームの価値向上、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化、楽天エコシステム（経済圏）のオープン化戦略等を実施し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。」
国内ECの成長施策として、出店店舗の運営支援を新たに明示している。