楽天グループ（4755）・リスク再定義
MNOサービスの法的規制・政策変更リスク
FY2018-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化85社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「楽天モバイル株式会社が提供する通信サービスは、日本及び今後事業展開を予定する各国において、通信事業に関する法令、安全保障上に関する制約、事業・投資にかかる許認可等、規制の改廃、政策決定等により、直接又は間接の影響を受ける可能性があります。」
MNOの法令・政策変更リスクを、国内だけでなく今後展開予定の各国、安全保障上の制約及び事業・投資許認可まで対象を広げて整理した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本事業に関する法律、規制の改廃、政策決定等により当社グループの営むMNOサービスが不利な影響を受ける場合、サービスの提供に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
MNOサービスに関する法律・規制の改廃及び政策決定による提供制約のリスクを継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「本事業に関する法律、規制の改廃、政策決定等により当社グループが営むMNOサービスに不利な影響を与える場合、サービスの提供に制約を受ける可能性があります。」
MNOサービスについて、法律・規制の改廃や政策決定によりサービス提供が制約されるリスクを新たに記載している。