楽天グループ（4755）・リスク再定義
Rakuten Communications Platformの開発・ローンチ遅延リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規プロダクトの開発・ローンチ遅延リスク24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「また、顧客に保証したサービス品質を達成できないことで損害賠償請求がされたり、第三者から知的財産権のライセンス等を取得したり、知的財産等に関する訴訟等の法的紛争が発生する可能性があります。」
RCPの開発遅延リスクに加え、サービス品質未達による損害賠償、知的財産権の取得・訴訟及び戦略的パートナー・資本受入れの進捗遅延まで対象を広げた。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、技術上又は潜在顧客のニーズの変化等の理由により、同社が開発計画を変更する必要が生じ、開発工数が増加した結果、開発遅延を引き起こし、当初予定していた『RCP』のローンチが遅延する可能性があります。」
RCPについて、技術や潜在顧客ニーズの変化による開発計画変更、開発・ローンチ遅延及び収益化時期後退のリスクを初めて独立して記載した。