読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15149800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数15,149,800株
当社普通株式 15,149,800株
割当予定先
区分 当社取締役 / 人数 5名 / 新株予約権数 498個、区分 当社子会社従業員 / 人数 6,168名 / 新株予約権数 151,000個
新株予約権と引き換えに金銭の払込み不要。行使価額は新株予約権1個当たり1円
調達する資金の額
新株予約権の払込金額：0円。差引手取概算額：非開示
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権1個当たり1円。修正条項はなく固定
行使期間
開始日 2027年5月1日 / 終了日 2036年5月1日（最終日が会社休日の場合は前営業日）
新株予約権の個数
発行総数 151,498個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
会社が消滅会社となる合併契約等が株主総会で承認されたとき、または新株予約権者が権利行使前に所定の役職員等の地位を失ったとき、当社は新株予約権を無償で取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
発行日の1年後の応当日から段階的に行使可能となり、発行日の4年後の応当日以降は全て行使可能。行使期間は発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで
譲渡制限の解除条件
発行日の1年後の応当日から15％、2年後の応当日から35％、3年後の応当日から65％、4年後の応当日から全てについて行使可能。権利行使時に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることが必要。ただし、退職時の申込や取締役会の特例承認がある場合を除く
対象者の区分と人数
当社取締役5名・498個、当社子会社従業員6,168名・151,000個
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。新株予約権の質入その他一切の処分は認められない
払込期日
該当なし（新株予約権と引き換えに金銭の払込み不要）
払込金額の算定根拠
新株予約権は職務執行の対価として公正発行により付与されるため、新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は新株予約権1個当たり1円
企業行動規範上の手続
当社取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 15,149,800株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引き換えに金銭の払込み不要。行使価額は新株予約権1個当たり1円 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額：0円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 該当なし（新株予約権と引き換えに金銭の払込み不要） |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役 / 人数 5名 / 新株予約権数 498個、区分 当社子会社従業員 / 人数 6,168名 / 新株予約権数 151,000個 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。新株予約権の質入その他一切の処分は認められない |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権は職務執行の対価として公正発行により付与されるため、新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は新株予約権1個当たり1円 |
| 行使価額 | 新株予約権1個当たり1円。修正条項はなく固定 |
| 行使期間 | 開始日 2027年5月1日 / 終了日 2036年5月1日（最終日が会社休日の場合は前営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 151,498個 / 未行使残 非開示 |
| 譲渡制限期間 | 発行日の1年後の応当日から段階的に行使可能となり、発行日の4年後の応当日以降は全て行使可能。行使期間は発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 発行日の1年後の応当日から15％、2年後の応当日から35％、3年後の応当日から65％、4年後の応当日から全てについて行使可能。権利行使時に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることが必要。ただし、退職時の申込や取締役会の特例承認がある場合を除く |
| 無償取得の事由 | 会社が消滅会社となる合併契約等が株主総会で承認されたとき、または新株予約権者が権利行使前に所定の役職員等の地位を失ったとき、当社は新株予約権を無償で取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名・498個、当社子会社従業員6,168名・151,000個 |
| 企業行動規範上の手続 | 当社取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価上昇・下落による利益と不利益を役職員が株主と共有し、業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、段階的な行使可能期間により、優秀な人材の獲得・確保、既存人材のリテンション、企業価値・株主価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。