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2026年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期は、売上高が前期比3.3%減、営業利益が12.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益が42.2%減となった。2027年9月期は売上高・営業利益・純利益の増加を見込む一方、経常利益は減少予想としている。

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規模
-42.2
%
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この期間の実績

通期2025年10月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高11,516百万円前年比 -3.3%
営業利益750百万円前年比 -12.7%
経常利益928百万円前年比 -3.7%
純利益(親会社株主帰属)438百万円前年比 -42.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益94円31銭
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産11,271百万円
うち純資産 8,770 百万円自己資本比率 77.8%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+632
投資-552
財務-710
純増減-630

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,373百万円
セグメント別売上高警備事業 10,167百万円(前年比 -0.4%)、ビルメンテナンス事業 79百万円(前年比 -57.4%)、電源供給事業 1,269百万円(前年比 +9.6%)
セグメント別利益警備事業 -154百万円、ビルメンテナンス事業 -1百万円、電源供給事業 384百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,600百万円(前年比 +0.7%)
営業利益800百万円(前年比 +6.6%)
経常利益820百万円(前年比 -11.7%)
純利益500百万円(前年比 +14.1%)
年間配当予想37円 → 37円(0.0%)
配当性向39.2%
業績の増減要因

警備事業では交通誘導警備の売上減少、施設警備の新規案件受注・既存取引拡大、列車見張り警備の有資格者確保・育成。電源供給事業では大規模イベント・コンサート、機材製作、停電工事に伴う受注増。慢性的な人手不足・労務費上昇を経営課題とし、特別功労金300百万円を特別損失に計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等に該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社。表紙上は除外1社(株式会社ビルキャスト)。注記では、NEXT株式会社も株式会社トスネット首都圏との吸収合併により連結範囲から除外と記載。
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 98,708千円、固定資産売却益 389千円、投資有価証券売却益 107,774千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,418千円、特別功労金 300,000千円
減価償却費169百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数4,732,600株
期末自己株式数81,485株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年9月30日
売上高11,516百万円(前年比 -3.3%)
営業利益750百万円(前年比 -12.7%)
経常利益928百万円(前年比 -3.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益438百万円(前年比 -42.2%)
1株当たり当期純利益94円31銭
売上高営業利益率6.5%
自己資本比率当期末 77.8% / 前期末 75.2%
総資産11,271百万円
純資産8,770百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー632百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-552百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-710百万円
現金及び現金同等物期末残高5,373百万円
通期業績予想売上高 11,600百万円(前年比 +0.7%) / 営業利益 800百万円(前年比 +6.6%) / 経常利益 820百万円(前年比 -11.7%) / 純利益 500百万円(前年比 +14.1%)
年間配当予想37円 → 37円(0.0%)
配当性向39.2%
セグメント別売上高警備事業 10,167百万円(前年比 -0.4%)、ビルメンテナンス事業 79百万円(前年比 -57.4%)、電源供給事業 1,269百万円(前年比 +9.6%)
セグメント別利益警備事業 -154百万円、ビルメンテナンス事業 -1百万円、電源供給事業 384百万円
減価償却費169百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 98,708千円、固定資産売却益 389千円、投資有価証券売却益 107,774千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,418千円、特別功労金 300,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等に該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社。表紙上は除外1社(株式会社ビルキャスト)。注記では、NEXT株式会社も株式会社トスネット首都圏との吸収合併により連結範囲から除外と記載。
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数4,732,600株
期末自己株式数81,485株
業績の増減要因警備事業では交通誘導警備の売上減少、施設警備の新規案件受注・既存取引拡大、列車見張り警備の有資格者確保・育成。電源供給事業では大規模イベント・コンサート、機材製作、停電工事に伴う受注増。慢性的な人手不足・労務費上昇を経営課題とし、特別功労金300百万円を特別損失に計上。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

警備事業では交通誘導警備の売上が減少した一方、施設警備と列車見張り警備は増加した。電源供給事業は大規模イベント・コンサート、機材製作、停電工事に伴う受注増で増収となった。また、慢性的な人手不足や労務費上昇が経営課題とされ、当期は特別功労金300百万円を特別損失に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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