東計電算（4746）・事実後退
新型コロナウイルス感染症の全社業績への影響は軽微
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「５月より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に引き下げられ、外国人観光客が増加したことにより、宿泊・飲食サービス業や小売業の収益が回復し」
新型コロナウイルス感染症による全社業績への影響を直接示す記載はなく、感染症の位置付け引下げと経済活動正常化による収益回復が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社はさまざまな業種に向けて事業を展開しておりますので、当社グループ全体からすれば軽微なものにとどまっております。」
一部営業部門で収益減少がある一方、多業種展開により新型コロナウイルス感染症のグループ全体への影響は軽微とする認識を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は情報システムの開発業務をさまざまな業種に展開しておりますので、当社グループ全体からすれば軽微なものにとどまっております。」
飲食業を対象とする一部営業部門では収益減少が見受けられたものの、情報システム開発を多業種へ展開しているため、グループ全体への影響は軽微と説明している。