東計電算（4746）・施策再定義
ネット広告等を活用した商品ライセンスの集客拡大
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ネット広告による商品ライセンス集客拡大4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
東計電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「IT資産を活用した商品ライセンス売上は顧客ごとの細かい対応はせずに顧客の側でシステムに業務を合わせていただくことでシステムリリーススピードの速さを実現して、低価格ではあっても数多くの案件を獲得することで当社の経営効率を上げることができました。」
商品ライセンスの集客・販売施策が、ネット広告による周知という従来の説明に加え、顧客側が業務をシステムに合わせる標準化、短納期、低価格・多案件のモデルとして具体化されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのためにサービス商品の開発を促進するとともに新たな販売体制の構築、営業・広告活動の変更を進め」
商品ライセンス・サービス商品の集客と販売に向け、新たな販売体制の構築および営業・広告活動の変更を進める方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「営業プロセスはこれまでのような「深耕」ではなく、「受注可能性の判断の迅速化・効率的により多くの集客を実現するためのＰＲ」が重要であり、ネット広告等の活用により広く周知を図ることといたします。」
商品ライセンス事業の営業方法として、従来の顧客深耕から、受注判断の迅速化とネット広告等による広範な集客へ重点を移す施策を初めて示している。