東計電算（4746）・リスク再掲
災害発生時の顧客システム運用・情報管理への影響
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
データセンター災害による情報資産・サービス停止リスク40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対するリスク管理体制の見直し・強化を図る。」
データセンター設備による災害対策に加え、過去の対応実績を踏まえたリスク管理体制の見直し・強化方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。」
データセンターの免震構造、火災・漏水センサー、自家発電装置による災害対策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており」
データセンターの免震構造、火災・漏水センサー、自家発電装置によって災害時の顧客業務への影響を抑える対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。」
データセンターの免震構造、火災・漏水センサー、自家発電装置によって災害時の顧客業務への影響を抑える対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており」
データセンターの免震・火災漏水対策・自家発電によって災害時の業務影響を抑える対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害発生時に顧客のシステム運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。」
災害発生時に顧客システム運用や機器預かり管理へ影響するリスクを認識している。