東計電算（4746）・施策再掲
業務理解に基づくプロブレム・オリエンテッド提案
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
お客様の要望起点から提案起点への事業変革17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。」
顧客の経営課題を理解し、情報システムによる解決策を提案・提供・運用支援する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり」
新しいシステム化需要の横展開と、新たなITを活用した提案を行う方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり」
新しいシステム化需要の横展開と、新たなITを活用した提案を行う方針を経営方針として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ユーザ企業の業務や課題を理解した上でＩＴを用いたソリューションを提案する、つまりプロブレム・オリエンテッドという方針に徹することこそ、同業他社との競争に勝てる秘訣であると考えております。」
IT単独ではなく、顧客業務・課題の理解を起点にソリューションを提案する方針が初めて明示されている。