安定配当の継続と研究開発への内部留保活用
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。」
業績に応じた安定配当と、内部留保の研究開発・M&A等への活用および財政状態安定化の方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。」
業績に応じた安定配当と、内部留保の研究開発・M&A等への活用および財政状態安定化の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。」
業績に応じた安定配当と、内部留保の研究開発・M&A等への活用および財政状態安定化の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。」
業績に応じた安定配当と、内部留保の研究開発・M&A等への活用および財政状態安定化の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。」
内部留保を研究開発、M&A等の事業拡大原資および財政状態の安定化に活用する方針を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。」
内部留保の使途が、従来の研究開発中心から、M&A等の事業拡大原資および財政状態の安定化を含む内容に広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、主に今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいりたいと考えております。」
安定配当を業績に応じて継続し、内部留保を主に研究開発と事業拡大へ活用する資本配分方針を示している。