東計電算（4746）・事実再定義
東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とする消費活動活性化への期待
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京2020大会による消費活動活性化期待1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「ワクチン接種の普及や治療薬の開発、政府による追加経済対策の効果等により収束への道筋がつくとすれば、１年延期して開催されるオリンピック・パラリンピックを足がかりに景気は緩やかに回復するものと考えられます。」
東京2020オリンピック・パラリンピックへの期待が、開催延期後の景気回復の足がかりという位置付けに変わっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「夏に開催が予定されている東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした消費活動の活性化に期待が寄せられているものの」
東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とする消費活動活性化への期待を、経済情勢の見通しとして初めて記載している。