東計電算（4746）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約による役員責任リスクへの備え
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約と、法令違反を認識して行った行為を補償対象外とする取扱いを継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等について塡補することとしております。」
取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、職務執行に伴う損害等を補償する仕組みを初めて開示している。法令違反を認識して行った行為に起因する損害等は補償対象外としている。