読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
220000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数220,000株
当社普通株式220,000株を上限
割当予定先
当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者
新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を基準とし、2,091円を下限とする
既存の株式数と、増える分
+1.20%増える割合
18,700,000株18,920,000株
1.2％（発行済株式総数18,700,000株に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当日の東京証券取引所における終値を基準に決定。2,091円を下限とする修正・調整条項あり
行使期間
割当日より8年を経過した日から令和18年3月26日までの範囲内で、当社取締役会において決定
新株予約権の個数
2,200個を上限。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等の組織再編に関する承認等がなされた場合、新株予約権者が行使前に行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新株予約権者が行使時に当社の取締役または従業員であること。勤続2年未満で退任・退職等により地位を喪失した場合は権利を喪失し、勤続2年以上で地位を喪失した場合は事由発生日から6か月間に限り行使可能。詳細・条件は取締役会で決定
対象者の区分と人数
当社の取締役及び従業員。人数及び区分ごとの割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
割当日の東京証券取引所における終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）。当該金額が2,091円を下回る場合は2,091円
企業行動規範上の手続
令和8年3月26日開催予定の第56回定時株主総会に、募集事項の決定を当社取締役会に委任する議案を付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式220,000株を上限 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日の東京証券取引所における終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を基準とし、2,091円を下限とする |
| 割当予定先 | 当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者 |
| 割当予定先の保有方針 | 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。譲渡により取得するには当社取締役会の承認を要する |
| 希薄化率 | 1.2％（発行済株式総数18,700,000株に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 18,700,000株 → 18,920,000株（新株予約権が全て行使された場合）（1.2％） |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日の東京証券取引所における終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）。当該金額が2,091円を下回る場合は2,091円 |
| 行使価額 | 割当日の東京証券取引所における終値を基準に決定。2,091円を下限とする修正・調整条項あり |
| 行使期間 | 割当日より8年を経過した日から令和18年3月26日までの範囲内で、当社取締役会において決定 |
| 新株予約権の個数 | 2,200個を上限。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権者が行使時に当社の取締役または従業員であること。勤続2年未満で退任・退職等により地位を喪失した場合は権利を喪失し、勤続2年以上で地位を喪失した場合は事由発生日から6か月間に限り行使可能。詳細・条件は取締役会で決定 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等の組織再編に関する承認等がなされた場合、新株予約権者が行使前に行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役及び従業員。人数及び区分ごとの割当株数は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 令和8年3月26日開催予定の第56回定時株主総会に、募集事項の決定を当社取締役会に委任する議案を付議 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の業績向上に対する意欲や士気を高めること、ならびに優秀な人材の獲得・維持を図ること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。