読む価値
35軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.1
%（売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和7年1月1日〜令和7年12月31日連結日本基準売上高20,835百万円前年比 +6.1%
営業利益6,270百万円前年比 +12.5%
経常利益7,299百万円前年比 +13.1%
純利益（親会社株主帰属）5,374百万円前年比 +19.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産63,235,830千円
うち純資産 50,516,514 千円自己資本比率 79.6%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,401,595
投資-3,564,327
財務-2,221,377
純増減+615,891
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,826,005千円
セグメント別売上高情報処理・ソフトウェア開発業務 18,703百万円（前年比 +4.8%）、機器販売業務 1,778百万円（前年比 +21.9%）、リース等その他の業務 353百万円（前年比 +6.8%）
セグメント別利益情報処理・ソフトウェア開発業務 5,802百万円（前年比 +13.3%）、機器販売業務 402百万円（前年比 +2.8%）、リース等その他の業務 66百万円（前年比 +2.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,884百万円
営業利益非開示
経常利益7,879百万円
純利益5,101百万円
年間配当予想125円／株 → 173円／株（+38.4%）
株主還元方針安定的な配当の継続を業績に応じて行う
業績の増減要因
システム運用業務が堅調に推移したこと、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移したこと、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したこと。情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大にも取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 11,793千円、投資有価証券売却益 627,963千円、子会社清算益 428千円、関係会社株式売却益 35,813千円 / 特別損失 固定資産除却損 463千円、投資有価証券売却損 173,542千円
減価償却費565,670千円
期末発行済株式数18,700,000株
期末自己株式数730,052株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和7年1月1日〜令和7年12月31日 |
| 売上高 | 20,835百万円（前年比 +6.1%） |
| 営業利益 | 6,270百万円（前年比 +12.5%） |
| 経常利益 | 7,299百万円（前年比 +13.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,374百万円（前年比 +19.5%） |
| 自己資本比率 | 当期末 79.6 / 前期末 80.8 |
| 総資産 | 63,235,830千円 |
| 純資産 | 50,516,514千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,401,595千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,564,327千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,221,377千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,826,005千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,884百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 7,879百万円 / 純利益 5,101百万円 |
| 年間配当予想 | 125円／株 → 173円／株（+38.4%） |
| 株主還元方針 | 安定的な配当の継続を業績に応じて行う |
| セグメント別売上高 | 情報処理・ソフトウェア開発業務 18,703百万円（前年比 +4.8%）、機器販売業務 1,778百万円（前年比 +21.9%）、リース等その他の業務 353百万円（前年比 +6.8%） |
| セグメント別利益 | 情報処理・ソフトウェア開発業務 5,802百万円（前年比 +13.3%）、機器販売業務 402百万円（前年比 +2.8%）、リース等その他の業務 66百万円（前年比 +2.4%） |
| 減価償却費 | 565,670千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 11,793千円、投資有価証券売却益 627,963千円、子会社清算益 428千円、関係会社株式売却益 35,813千円 / 特別損失 固定資産除却損 463千円、投資有価証券売却損 173,542千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 18,700,000株 |
| 期末自己株式数 | 730,052株 |
| 業績の増減要因 | システム運用業務が堅調に推移したこと、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移したこと、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したこと。情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大にも取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（10件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。システム運用業務、ハードウェアの入替え需要、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したため。また、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。