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会社の説明から読み取った方向です。規模
10.2
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和６年１月１日〜令和６年12月31日連結日本基準売上高19,634,244千円前年比 +0.4%
営業利益5,576,461千円前年比 +10.2%
経常利益6,451,712千円前年比 +12.6%
純利益（親会社株主帰属）4,495,772千円前年比 +13.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産49,715,213千円
うち純資産 40,319,324 千円自己資本比率 80.8%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,736,640
投資-1,696,956
財務-2,876,383
純増減-836,699
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,210,115千円
セグメント別売上高情報処理・ソフトウェア開発業務 178億43百万円（前年比 +4.2%）、機器販売業務 14億59百万円（前年比 -29.9%）、リース等その他の業務 3億31百万円（前年比 -6.6%）
セグメント別利益情報処理・ソフトウェア開発業務 51億20百万円（前年比 +11.6%）、機器販売業務 3億91百万円（前年比 -2.2%）、リース等その他の業務 65百万円（前年比 -9.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,962百万円
営業利益非開示
経常利益6,916百万円
純利益4,803百万円
年間配当予想非開示 → 125円/株
株主還元方針安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とする。配当性向・DOE等の数値目標は記載なし。
業績の増減要因
情報処理・ソフトウェア開発業務はシステム運用業務が堅調に推移したため増収増益。機器販売業務は前期のハードウェア入替え特需が一服したため減収減益。リース等その他の業務は建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
減損損失当連結会計年度は該当事項なし（その他有価証券）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 219千円、新株予約権戻入益 8,547千円、投資有価証券売却益 311,759千円 / 特別損失 固定資産除却損 21,717千円、投資有価証券売却損 285,329千円
減価償却費514,404千円
期末発行済株式数18,700,000株
期末自己株式数806,452株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和６年１月１日〜令和６年12月31日 |
| 売上高 | 19,634,244千円（前年比 +0.4%） |
| 営業利益 | 5,576,461千円（前年比 +10.2%） |
| 経常利益 | 6,451,712千円（前年比 +12.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,495,772千円（前年比 +13.3%） |
| 自己資本比率 | 当期末 80.8 / 前期末 81.5 |
| 総資産 | 49,715,213千円 |
| 純資産 | 40,319,324千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,736,640千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,696,956千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,876,383千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,210,115千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,962百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 6,916百万円 / 純利益 4,803百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 125円/株 |
| 株主還元方針 | 安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とする。配当性向・DOE等の数値目標は記載なし。 |
| セグメント別売上高 | 情報処理・ソフトウェア開発業務 178億43百万円（前年比 +4.2%）、機器販売業務 14億59百万円（前年比 -29.9%）、リース等その他の業務 3億31百万円（前年比 -6.6%） |
| セグメント別利益 | 情報処理・ソフトウェア開発業務 51億20百万円（前年比 +11.6%）、機器販売業務 3億91百万円（前年比 -2.2%）、リース等その他の業務 65百万円（前年比 -9.1%） |
| 減価償却費 | 514,404千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし（その他有価証券） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 219千円、新株予約権戻入益 8,547千円、投資有価証券売却益 311,759千円 / 特別損失 固定資産除却損 21,717千円、投資有価証券売却損 285,329千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 |
| 期末発行済株式数 | 18,700,000株 |
| 期末自己株式数 | 806,452株 |
| 業績の増減要因 | 情報処理・ソフトウェア開発業務はシステム運用業務が堅調に推移したため増収増益。機器販売業務は前期のハードウェア入替え特需が一服したため減収減益。リース等その他の業務は建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため減収減益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。システム運用業務が堅調に推移したこと、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販や商品化、システム運用業務売上の拡大に取り組んだことが増益要因として挙げられている。一方、機器販売は前期のハードウェア入替え特需の一服、リース等は建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みが減収減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。